小諸市議会 2022-12-07 12月07日－04号
平成30年から実施している福祉医療給付費の現物給付事業導入時におきましては、事前に行われた県と市町村との検討会において子育て支援、少子化対策を推進する観点から、全市町村が中学までを対象に長野県全体で導入してきた経過があり、現在ではほとんどの市町村が18歳までに対象を拡大しております。そして、この事業運営に係る費用の一部を受給者の皆様に無理のない額として500円の窓口負担をいただいております。
平成30年から実施している福祉医療給付費の現物給付事業導入時におきましては、事前に行われた県と市町村との検討会において子育て支援、少子化対策を推進する観点から、全市町村が中学までを対象に長野県全体で導入してきた経過があり、現在ではほとんどの市町村が18歳までに対象を拡大しております。そして、この事業運営に係る費用の一部を受給者の皆様に無理のない額として500円の窓口負担をいただいております。
本市におきましては、特定財源という形では処理はしておりませんが、令和3年度の実績としましては、福祉医療給付金の拡充ですとか移住促進事業、それから健康長寿事業など、合計11事業に一般財源という形で活用させていただいております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
また、町の福祉医療給付事業費につきましては、コロナ禍の受診控えの状況ということもあって、令和２年度決算額は若干下がったところですが、その後、令和３年度はまた受診の反動ということもあったのかと思いますけれども、そんな中で上がっているということも見まして、先々の状況、そういう意味ではまだまだ読めないところもあったりするところで、そうした意味では慎重な見極めもさせていただくことも必要かなというふうには思っておりますので
次に、議案第９号 塩尻市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例につきましては、子育て世帯における子どもの医療費に関わる経済的負担の軽減を図るため、福祉医療給付金の受給資格を見直すことに伴い必要な改正をするものとの説明を受けました。 委員より、対象年齢の拡大に伴う財政負担はどうかとの質問に対し、増加する対象者は1,850人で、2,553万円の増加を見込んでいるとの答弁があり、これを了承しました。
長野県は、福祉医療給付制度の子供の医療費窓口無料化で県の負担割合を現在の未就学児までを対象に半額を負担していますが、小学校３年生までに広げ、市町村の財政負担を減らす方針を表明しました。 長野県健康福祉政策課は、市町村は浮いた自主財源を別の子育て支援策などに活用できるとしています。 県内の他自治体では、子供の医療費窓口完全無料化が進んでいます。現在１１町村。
それでは、質問番号６番、質問事項 職員体制・処遇改善について、福祉医療給付事業について、地域防災力の強化について、国民健康保険について、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 質問番号６番、議席１３番、金井敬子です。質問に先立ち、本会議定例会開会日に始まりましたロシアによるウクライナ侵攻に対し、怒りを込めて抗議を申し上げたいと思います。
さらに継続事業におきましても、児童福祉施設利用者の増加に対応するため、通所支援給付費の増額を図りますほか、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援として産後ケア、病児・病後児保育、福祉医療給付、療育、母子相談等の体制確保にも所要額を計上いたしました。
福祉医療給付事業では、１８歳までの医療費を現物給付方式により、引き続き安心して受診できるよう支援してまいります。 社会福祉関係では、ライフスタイルの多様化に伴い、社会的孤立やひきこもり、８０５０問題など個人や世帯が抱える課題が複雑・複合化してきていることから、多職種・多機関との連携による包括的支援体制の構築を図り、断らない相談支援に向けて重層的支援体制への移行準備を進めます。
│ │ │４ 自然エネルギーに関して │ │ │ │ │５ 行政改革について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ６│１ 職員体制・処遇改善について │１３│金井敬子‥‥‥‥１８０│ │ │２ 福祉医療給付事業
平成30年12月議会に精神障がい者への福祉医療給付の対象範囲を拡大してほしい旨の陳情が出されまして採択されました。今年８月から２級の方の受診が全診療科に拡大されましたけれども、入院までの拡大には至りませんでした。近隣町村では、こういった方が、例えば塩尻市が精神障害者手帳１・２・３級まで通院、入院が対象になっていますし、身体障害者手帳の方は１級から４級までが対象になっています。
福祉医療給付一般経費とありますが、ここで中段ほど、受給者証交付者数のところで、市単独事業分、これ、令和２年度が急激に数が増えております。この市単独事業分の説明と増えた理由について説明いただきたいと思います。 続いて、４７、４８ページ、介護予防包括支援事業、この中で３点ほど伺いたいと思いますが、１点目は事業の目的のところで、対象が、基本チェックリスト対象者も上がっております。
民生費につきましては、障害者支援費、老人福祉費をはじめ福祉医療給付費、子育て支援に係る児童福祉費、生活保護費などのほか、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等への繰出金、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金など、総額８３億１，４１０万３，６３４円です。
款３民生費１億９，４９３万６，０００円の減のうち、主なものは項１目２障害者福祉費における障害者自立支援給付事業２，１００万円の減、５４ページになりますが、目６福祉医療給付費、福祉医療給付一般経費で乳幼児等の医療機関の受診機関への減少により２，３７３万７，０００円の減、ページが飛びまして６０ページ最下段になります。
福祉医療給付事業補助金の事業実績による減額などが主なものであります。 17款財産は、30万7,000円の増額であります。財政調整基金利子の増額が主なものであります。 18款寄附金は、7,359万5,000円の増額であります。ふるさと寄附金額の確定による増額が主なものであります。 19款繰入金は、６億6,780万5,000円の減額であります。
本案については、県が本年８月１日から精神障害者保健福祉手帳２級の所持者の通院に係る補助対象範囲を全診療科に拡大することに伴い、市町村が実施する福祉医療給付事業においても同様に給付対象範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、改正後の制度適用となる精神障害者保健福祉手帳２級の対象者数と対象者への周知はどうか。
最後に、ひとり親世帯の方のお話も聞いたとき、福祉医療給付、とても助かると。３人のお子さんを育てて生活保護を受給されている方でしたが、高校でも部活があって、けがが多いと。せめて高校まで延長できないかというお話がありました。これについて福祉部長にお尋ねします。 ○議長（召田義人） 野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋） では、お答えをいたします。 まず最初に、生活保護受給世帯の自動車の件でございます。
福祉医療給付事業では、満１８歳までの医療費を現物給付方式としているところですが、安心して受診できるよう引き続き支援してまいります。 社会福祉関係では、障がい者や高齢者等に共通する外出や権利擁護などの支援を「地域福祉推進事業」として集約するとともに、多様化・複雑化する対応困難事案の解決に向け総合的な相談支援体制の強化を図ります。
感染予防の徹底、医療機関への受診控えにより医療給付費が当初見込みより減少したことにより、こども福祉医療給付費を減額するものでございます。なお、この補正に伴いまして、特定財源である県の福祉医療費補助金１,３５０万円を減額するものでございます。 次に、２項２目事業［２］保育所運営費で４,３００万円の減でございます。
最初に、改正の趣旨ですが、市町村が実施する福祉医療給付事業に対し長野県が交付する補助金の要綱が改正されたことに伴い、精神障害者保健福祉手帳２級を所持する方の給付内容の拡大を図るための改正を行うものです。 次に、改正の内容ですが、第６条第８号中において、給付の支給額から控除されるべき額を「入院に係る」と改め、通院の対象を全診療科に拡大するものです。
児童福祉医療給付費は、事業費の確定見込みによる減額及び支給件数の増加に伴います未熟児養育医療給付費の増額であります。 農林水産業費の県営土地改良事業費は、国の第３次補正予算に伴う県土地改良事業に対する負担金の増額であります。 森林環境整備事業費は、森林環境譲与税の確定見込み等に伴います森林環境譲与税基金積立金の増額であります。